株式会社ガイア - GAIA Corporation -

― 自治体DXの実践から考える、ガイアグループのまちづくり

2026年7月14日、ZDNET Japanに「住民利便と職員負担軽減を『同時に実現する』自治体DXの実践」と題する記事が掲載されました。

記事では、自治体DXを単なるデジタル技術の導入として捉えるのではなく、住民の利便性向上と自治体職員の負担軽減を両輪で進めることの重要性が示されています。

これは、ガイアグループが推進している地域づくりのビジョンや方向性にも深く通じる考え方です。

DXは、新しい仕組みを増やすことではない

自治体DXという言葉からは、電子申請、オンライン相談、AI、生成AI、ワークフローシステムなど、新しい技術やサービスの導入を思い浮かべる方も多いと思います。

しかし、記事の中で強調されているのは、新しい仕組みを導入する前に、まず現在の業務を整理し、可視化することの重要性です。

現場がすでに忙しい状態で新しい仕組みだけを追加すれば、住民にとって便利になったとしても、職員の負担が増え、結果として制度が継続できなくなる可能性があります。

住民の利便性を高めながら、同時に現場の負担を軽くする。

そのためには、既存の業務を見直し、本当に必要な業務と、標準化・効率化・外部連携が可能な業務を丁寧に切り分ける必要があります。

これは自治体DXに限らず、地域づくり全体に共通する考え方です。

地域課題を解決するためには、仕組み全体を再設計する

ガイアグループは、蔵王町を中心に、宿泊、観光、不動産、移住、農業、食、福祉、地域交通、防災、インフラ維持など、地域に必要なさまざまな機能を横断的に組み合わせてきました。

私たちは、単独の事業や施設だけで地域課題を解決できるとは考えていません。

例えば、空き家を宿泊施設に変えるだけでは、地域再生にはつながりません。

宿泊者が地域を歩き、飲食店や直売所を利用し、住民と交流し、地域の文化や暮らしに触れる仕組みが必要です。

また、移住を促進するだけでも十分ではありません。

住まい、仕事、食、医療、福祉、交通、買い物、地域コミュニティーなど、移住後の暮らしを支える基盤がなければ、持続的な定住にはつながりません。

だからこそ、ガイアグループでは「蔵王福祉の森構想」を理念に据え、誰もが安心して暮らし、それぞれが地域の中で役割を持つことのできる環境づくりを進めています。

住民サービスを増やすだけでは、地域は持続しない

地域課題への対応では、住民向けの新しいサービスを増やすことが注目されがちです。

しかし、サービスを増やすほど、それを担う自治体職員や地域事業者、福祉関係者、現場スタッフの負担が増える場合があります。

高齢者の見守り、子ども食堂、配食、移住相談、観光案内、防災、交通支援。

いずれも地域にとって必要な取り組みですが、現場の善意や個人の努力だけに依存すれば、長く続けることはできません。

大切なのは、それぞれの取り組みを独立した活動として考えるのではなく、既存の施設、人材、事業、地域資源を横断的に活用し、複数の役割を持たせることです。

例えば、飲食施設は食事を提供するだけではなく、高齢者の見守りや地域住民の交流、子どもの居場所、宿泊者と住民の接点にもなります。

宿泊施設は観光客を受け入れるだけではなく、空き家の再生、雇用の創出、移住体験、災害時の受け入れ拠点としても活用できます。

温泉も観光資源としてだけではなく、健康、福祉、交流、移住、地域コミュニティーを支える生活基盤として位置付けることができます。

このように、一つの施設や事業を複数の地域課題の解決につなげていくことが、持続可能な地域経営には必要です。

「理想」だけではなく「まず実現できること」から始める

今回の記事では、理想的な将来像である「To-Be」だけではなく、現実的に実現可能な姿である「Can-Be」を考えることの重要性も示されています。

この考え方も、ガイアグループの地域づくりと共通しています。

地域には、それぞれ異なる歴史、文化、産業、人口構成、財政状況、地理的条件があります。

他地域の成功事例をそのまま持ち込んでも、同じ結果になるとは限りません。

大切なのは、その地域が持つ資源と課題を丁寧に把握し、現在の体制で何ができるのかを考えることです。

最初から大規模な構想を一気に実現しようとするのではなく、小さな成功を積み重ね、地域の中に理解者や協力者を増やしながら、少しずつ仕組みを広げていく。

ガイアグループも、蔵王での一つひとつの取り組みを積み重ねることで、宿泊、移住、農福連携、食、地域交流、温泉、交通、防災などを結び付けてきました。

その積み重ねが、現在のアルベルゴ・ディフーゾ、オスピタリタ・ディフーザの地域モデルへとつながっています。

地域が手放してはいけない機能

記事では、自治体が外部委託やBPOを活用する場合でも、手放してはいけない機能として、次の三つが示されています。

行政目的に照らして優先順位を決めること。

必要な業務や仕組みを定義すること。

関係者を巻き込み、変革を意思決定すること。

これは地域づくりにおいても非常に重要な視点です。

専門的な作業や定型業務を外部に委ねることは可能です。

しかし、地域がどこを目指すのか、何を守り、何を変えるのかを決めることは、地域自身が担わなければなりません。

ガイアグループが地域に関わる際にも、地域の意思を無視して外部から完成形を持ち込むのではなく、自治体、住民、事業者、福祉関係者、金融機関、教育機関などと対話しながら、その地域に合った仕組みを共につくることを大切にしています。

個人の力を、地域全体の力に変える

地域づくりでは、強い思いを持つ一人の人材が大きな変化を生み出すことがあります。

しかし、その人だけに依存した仕組みは、持続可能とはいえません。

必要なのは、個人の経験や能力を組織の知識に変え、地域全体で共有できる仕組みをつくることです。

ガイアグループが目指しているのも、特定の人物や一つの企業だけが地域を支える形ではありません。

地域住民、自治体、民間企業、福祉法人、医療機関、農業者、観光事業者、金融機関、大学など、多様な主体がそれぞれの役割を担いながら連携する地域経営です。

私たちは、ガイアグループがすべてを行うのではなく、地域の中にある力を結び付け、それぞれが力を発揮できる環境を整える「ソーシャルディベロッパー」でありたいと考えています。

住民価値の高い仕事へ、人を戻す

今回の記事の中で、特に重要だと感じたのは、自治体DXとは最新ツールを導入する競争ではなく、業務を軽くしながら、人を住民価値の高い仕事へ戻していくことだという考え方です。

地域づくりも同じです。

効率化の目的は、人を減らすことではありません。

人にしかできない仕事へ、人の力を戻すことです。

住民の声を聞くこと。

高齢者や子どもに寄り添うこと。

地域の未来を考えること。

新しい担い手を育てること。

地域の資源を見つけ、価値へと変えること。

こうした仕事に、人が時間と力を使える環境をつくることが、本当の意味でのDXであり、地域再生であると考えます。

ガイアグループが目指す地域づくり

ガイアグループが目指すのは、観光客だけにとって便利な地域でも、行政だけに負担を求める地域でもありません。

住民の暮らしがより安心で便利になり、行政や現場の負担が軽減され、地域事業者の仕事が生まれ、外から訪れる人々も地域の一員として関われる仕組みです。

住民利便と現場負担の軽減。

福祉と観光。

暮らしと経済。

行政と民間。

地域内の資源と、地域外の人材や資本。

これらを対立するものとしてではなく、同時に成立させる仕組みをつくることが重要です。

自治体DXが目指す「住民価値の向上と職員負担の軽減の同時実現」は、ガイアグループが進めるまちづくりの方向性とも重なります。

私たちはこれからも、地域の現場を丁寧に見つめ、既存の仕組みを見直し、地域にある資源を結び付けながら、持続可能な地域経営の形を実践してまいります。

地域課題を、誰かの負担によって解決するのではなく、新しい価値と役割を生み出す仕組みに変える。

それが、ガイアグループの目指すまちづくりです。

株式会社ガイア

代表取締役　相澤国弘

【参考記事】
ZDNET Japan
「住民利便と職員負担軽減を『同時に実現する』自治体DXの実践」
田中芙優氏（チェンジホールディングス）
2026年7月14日掲載
https://japan.zdnet.com/article/35250450/